これからのサトーグループ(中期経営計画)

中期経営計画(2018年度~2020年度)

サトーグループは新しい体制の下、自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾け、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていくために、新たな中期経営計画(以下、新中計)を策定致しました。

新中期経営計画が目指すもの

IoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの技術革新が進む一方で、現場では人手不足、食や医療に関する安心・安全への対応といったさまざまな課題を抱えています。技術革新の世界的トレンドを活用してこれらの課題を解決し、経営をより高度化する手助けをするのが、我々の提供する自動認識ソリューションと考えております。すなわち、自動認識ソリューション事業は成熟事業ではなく、たとえ日本市場においても経営における理想と現場のギャップを埋めるソリューションに進化させることで、今後も成長が期待できる事業と捉えております。
新中計では、本業である自動認識ソリューション事業の収益力強化と、新たな事業モデルの創出という骨子はそのままに、成長ポテンシャルのある本業のさらなる拡大・強化のために、後述する3点を大きく変化させました。
新中計では戦略と投資をひも付け、経営資源の配分を明確化するとともに、国内と海外の連携強化を図り、組織・人やシステムなどさまざまな側面からオペレーションの最適化を進め、成果につなげてまいります。

①海外事業に注力

自動認識ソリューション事業において、中長期の成長ドライバーと確信する海外事業を戦略の1つ目に据えました。
これまで具体的施策が不明確で、かつ推進体制も不十分であったことが、成長の鈍さの要因と分析しています。国ごと、市場ごと、お客さまごとに異なる経営課題・現場課題を捉えた、具体的なソリューションを創出し続ける体制づくりに一層注力していきます。

②新技術・ソリョーションの事業化

右図の戦略3のゲームチェンジでは、新しい市場・分野、新しいお客さまを創造するために、新技術をコアに新しいソリューションやビジネスモデルの創出、そして事業化を今まで以上に追求してまいります。

③素材事業はIDP事業に集中

今後大きな需要が見込まれるIDP事業は、要となる技術がいまだ開発段階にあります。よって新中計ではIDP技術の開発とその事業化・商業化に集中することを目的に、素材事業をIDP事業と改称しました。(事業セグメント名も同様)

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