これからのサトーグループ(中期経営計画)

中期経営計画(2019年度~2021年度)

サトーグループは前期に策定した中期経営計画(以下、中計)の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3ヵ年の中計(2019~2021年度)を策定し、実行に移しております。

2018年度 実績 2021年度 計画
売上高 1,162億円 1,350億円
海外売上高比率 37.6% 43.0%
営業利益 77億円 128億円
営業利益率 6.6% 9.5%
EBITDAマージン※1 11.4% 13.0%
ROE 6.9% 12.0%
1人当たり生産性※2 188万円 250万円

中期経営計画(営業利益)

成長戦略

⾃動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続可能な成⻑⼒と収益基盤を確⽴する

  1. 1.⾃動認識ソリューション事業の進化・拡大
  2. 2.グローバルアライアンスによるビジネスの強化・拡大
  3. 3.消費者価値創造のB2B2Cビジネスの創出
    (IDPソリューションの事業化、新RFID技術の事業化)

自動認識ソリューション事業(海外)

成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する

日本で積み上げてきた各マーケット・各顧客が持つ潜在的需要に応えるための「コト売り」のノウハウを、今後3年間で以下の施策により、海外拠点へ展開、浸透させ、それ以降の売上・利益の伸びを加速させる基盤を確立させます。

  1. 1.今後大きな潜在需要が見込まれる国・地域(インド、ベトナム、北米)、更にその中で絞り込んだ特定エリア・業界を開拓するための積極的投資(人財、拠点、アライアンス等)
  2. 2.訴求力があるプリンタのタイムリーな投入等による製品・サービス・ソリューションの供給基盤強化
  3. 3.顧客・営業情報をグローバルで共有、活用するためのCRM(Customer Relationship Management)システムの整備による営業インフラの強化
  4. 4.業界ごと、用途ごとの最適なアライアンス先の開拓と共創
  5. 5.業界ごとに用途を深堀りできる営業ツールの共有、グローバルマーケティング部門の設置

自動認識ソリューション事業(日本)

経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する

日本市場では、少子高齢化や労働力不足等の普遍的な社会問題を背景としてお客さまが抱える経営課題の解決に資するソリューションサービスをサトーは提供し続けています。今後、このソリューションサービスのお客さま価値をより高める取り組みを以下の施策により強化します。加えて、日本市場で積み上げてきたノウハウを海外拠点に展開することで海外の「コト売り」を加速させていきます。

  1. 1.ソリューション人財の強化
    今後高度なソリューションを提供すべく専門性の高い人財を新規に採用していくとともに、育成を強化し、地域ごとに担当を増員・配置していきます。
  2. 2.都道府県単位での網羅的な営業強化と地域パートナーシップ強化によるシェアアップ
    当社は直近5か所の新規販売拠点の開設等により拠点の強化を行っております。その基盤の上に、海外同様、より細分化した地域・業界ごとに経営課題を解決するソリューション商材を武器に都道府県単位で網羅的な営業を行っていきます。加えて、特定の地域及び業界に強いパートナーとのアライアンスを推進し、既存顧客への他用途拡大提案により更なるシェアアップを図ってまいります。

IDP事業

商業化に向けた研究開発がほぼ計画通りに進捗

今後、消費者の要望がより個別・細分化されていく動きを背景として消費者価値の創造を具現化することのできるIDP事業は、次の成長に向けた重要な事業と位置づけております。研究開発中の高速・高精細なモノクロ進化技術を予定通り本年度中に商業化し、2020年度から本格的に市場に投入していく計画です。

新中期経営計画が目指すもの

IoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの技術革新が進む一方で、現場では人手不足、食や医療に関する安心・安全への対応といったさまざまな課題を抱えています。技術革新の世界的トレンドを活用してこれらの課題を解決し、経営をより高度化する手助けをするのが、我々の提供する自動認識ソリューションと考えております。すなわち、自動認識ソリューション事業は成熟事業ではなく、たとえ日本市場においても経営における理想と現場のギャップを埋めるソリューションに進化させることで、今後も成長が期待できる事業と捉えております。
新中計では、本業である自動認識ソリューション事業の収益力強化と、新たな事業モデルの創出という骨子はそのままに、成長ポテンシャルのある本業のさらなる拡大・強化のために、後述する3点を大きく変化させました。
新中計では戦略と投資をひも付け、経営資源の配分を明確化するとともに、国内と海外の連携強化を図り、組織・人やシステムなどさまざまな側面からオペレーションの最適化を進め、成果につなげてまいります。

①海外事業に注力

自動認識ソリューション事業において、中長期の成長ドライバーと確信する海外事業を戦略の1つ目に据えました。
これまで具体的施策が不明確で、かつ推進体制も不十分であったことが、成長の鈍さの要因と分析しています。国ごと、市場ごと、お客さまごとに異なる経営課題・現場課題を捉えた、具体的なソリューションを創出し続ける体制づくりに一層注力していきます。

②新技術・ソリョーションの事業化

右図の戦略3のゲームチェンジでは、新しい市場・分野、新しいお客さまを創造するために、新技術をコアに新しいソリューションやビジネスモデルの創出、そして事業化を今まで以上に追求してまいります。

③素材事業はIDP事業に集中

今後大きな需要が見込まれるIDP事業は、要となる技術がいまだ開発段階にあります。よって新中計ではIDP技術の開発とその事業化・商業化に集中することを目的に、素材事業をIDP事業と改称しました。(事業セグメント名も同様)

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