気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明

サトーホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小瀧龍太郎、以下、サトーホールディングス）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。

TCFDは、G20財務大臣および中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候変動を考慮した情報開示を検討するため2015年に設置されました。2017年6月には、気候関連のリスクと機会を、企業戦略と財務計画に関連づけて情報開示することを企業に求め、適応力のある財務体制と安全策の確立を促す提言を公表しました。

これにより、投資家や金融機関は、投融資に際して適切な判断がしやすくなります。この提言には、各国政府、中央銀行、証券取引所、信用格付機関、金融機関をはじめ、各産業・分野の企業・団体など2,500以上の組織が賛同しています。

サトーホールディングスでは、現在TCFDシナリオ分析を行っており、2022年春に関連情報を開示する予定です。詳細は追って発表いたします。

サトーホールディングス IR室長 兼 サステナビリティ推進室長 高木信一のコメント

「Tagging for Sustainability」を実践していくサトーグループにとって、TCFD提言への賛同は、気候変動の影響を体系的に評価し、事業への影響を開示する最初の一歩です。TCFD提言に準拠することで、ステークホルダーの皆さまにより透明度の高い開示を行ってまいります。

※TCFDに関する詳細は公式サイト（www.fsb-tcfd.org）をご参照ください。