株式会社サトー・象印マホービン株式会社による「マイボトル利用促進プログラム」導入

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規、以下MUFG）の連結子会社3社（三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券）は、「社会課題の解決」に向けた取り組みの一環として、プラスチックカップやペットボトル利用削減によるCO₂排出量削減及び社員啓発を目的として、株式会社サトー（代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行、以下サトー）と象印マホービン株式会社（代表取締役 社長執行役員 市川典男、以下象印）が提供する「マイボトル利用促進プログラム（以下、「プログラム」）」を導入します。

1.導入の目的

MUFGは、2021年5月に2050年カーボンニュートラル宣言を公表し、この実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。また、中期経営計画では「社会課題の解決」を3つの柱の一つに位置付け、サステナビリティ経営において「カーボンニュートラル社会の実現」、「自然資本・生物多様性の再生」、「循環型経済の促進」は、優先課題として位置付けられています。
今般、MUFGは、こうした「社会課題の解決」に社員自ら実践する機会を提供するべく、サトーが構築した「プログラム」の導入を決定しました。サトーによる「プログラム」を活用した、マイボトルの利用を促す取り組みを半年間実施することで、プラスチックカップやペットボトル利用削減によるCO₂排出量の削減をめざすとともに、社員の環境への関心・意識の醸成と行動変容を促進します。
また、本取り組みの実施前・中・後において、その効果検証を目的に参加者へのアンケートや使用済みペットボトル量の変化やCO₂削減量などの定量分析を実施し、今後の「社会課題の解決」への貢献に向けた取り組みに活用していきます。

2.取り組み概要

本件は、上記「1.」の目的のもと、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社が協働して取り組みます。本取り組みは、各社の本部系組織が集結する三菱UFJ信託銀行本店ビルで実施し、同ビルに在籍する社員自らが、マイボトルの利用促進を通じた「社会課題の解決」を実践します。参加者は、公募によって選定された同ビルに勤務する各社社員（合計400名）で構成され、2025年5月から半年間、オフィスでのマイボトル利用を推進し、参加者合計で14,500本の使用済みペットボトルの削減と1,740kg-CO₂eのCO₂削減をめざします。

3.「マイボトル利用促進プログラム」の概要

マイボトルの継続的な利用を促進し、プラスチックカップやペットボトル利用削減によるCO₂排出量の削減を実現するプログラムです。こうした、プラスチックに関する社会課題解決に向けて構築した「プログラム」は、サトーの強みである自動認識技術（RFID^※など）に、新たに独自開発したCO₂の削減量などを可視化するアプリや、象印がマイボトル利用の課題解決に向けて新たに開発したマイボトル洗浄機などを用い、オフィスでのマイボトルの利用を推進し、社員の行動変容を促します。
なお、本プログラムは、環境・SDGs教育やごみを研究テーマとされている総合地球環境学研究所 浅利美鈴 教授らの研究グループにより、その有効性が検証・評価されています。

※RFID（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）とは、電波（電磁波）を用いて無線でデータの読み取りを行い、モノの識別や管理を行うシステムのことです。RFIDタグは、データが入っている記録媒体を指します。身近な例では、アパレル店舗のセルフレジや、交通系ICカード、車のスマートキー、などで活用されています。

MUFGについて

MUFGは、商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社など、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となり、さまざまな金融サービスを提供しています。

象印について

象印マホービン株式会社は、1918年の創業以来「暮らしをつくる」を企業理念に、炊飯ジャー・電気ポットなどの多種多様な｢調理家電｣製品、ガラス・ステンレスマホービンを中心とした「リビング」製品、空気清浄機や加湿器などの｢生活家電｣製品に取り組むことにより、皆さまの暮らしをバックアップしています。
また、製品以外にも様々な事業を展開し、食と暮らしのソリューションブランドを目指しています。（2024年11月20日時点）

関連情報

マイボトル利用促進プロジェクト