サトー、ナカダイ、RadarLabが協業、デジタル製品パスポートの活用による資源循環モデル構築を推進

株式会社サトー（本社：東京都港区、以下「サトー」）は、株式会社ナカダイホールディングス（本社：東京都品川区、以下「ナカダイ」）、およびRadarLab株式会社（本社：東京都中央区、以下「RadarLab」）と協業し、資源循環のためのデジタル製品パスポート（DPP）を基盤とした社会実装モデルの創出に取り組みます。

社会背景

欧州では「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」に基づき、電池や電子機器をはじめ幅広い製品でDPP導入が義務化されつつあり、今後はあらゆる製品に拡大する見通しです。こうした規制強化は国際競争力に直結する要素となっており、企業には迅速な対応が求められています。
日本においても、EV普及を背景に車載電池のライフサイクル管理の重要性が増しています。経済産業省が推進する「Ouranos Ecosystem（ウラノス）」では、バッテリーパスポートを起点としたトレーサビリティの社会実装が進められるなど、国内でもDPP活用の動きが具体化しています。

加えて、サプライチェーン全体での透明性確保は多くの企業が直面する共通課題です。原材料調達からリサイクルに至るまでの情報が断絶されていることは、再生資源の利用における妨げとなっており、消費者の信頼や企業の責任ある調達にも影響を及ぼします。そのため、業界を横断し相互運用可能なDPPの仕組みづくりが急務となっています。
DPPは、製品に含まれる素材や化学成分、再利用の可否といった基礎情報を体系的に蓄積・共有することで、再生資源利用の拡大を支える不可欠な仕組みです。品質や由来を明確化した再生資源であれば、信頼性の高い原料として製造現場で活用できるため、資源循環の加速と天然資源の過剰消費を抑制し、持続可能な社会の実現に大きく寄与します。

協業の狙い

3社は、製品の製造・流通を担う企業と、使用済み製品を回収・再資源化する企業をデータで結び、循環型経済の実現を加速する取り組みを推進します。
サトーはメーカーとして、プリンターにDPP情報を実装し、製造情報を記録。トレーサビリティシステムも提供します。
ナカダイはプリンターの解体・リサイクルを担い、その工程データや素材情報をDPPに反映。再資源化の現場で得られる知見も提供します。
RadarLabはDPPの知見を基に、実証実験の設計支援やデータ連携基盤となるシステム（DPPaaS）を構築・提供します。

今後の展開

このたびの協業により、まずはサトーが製造するプリンターを対象に、製造、解体、再資源化の各工程で得られる情報をDPPとして一元管理する実証実験を行います。商品製造から資源循環までを対象にDPPの有効性を検証します。さらに、業界横断によるデータ連携の実現と、社会実装に資する運用モデルの構築を推進してまいります。

※その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

株式会社ナカダイホールディングス 概要

2019年設立。総合リサイクル業として長年リサイクル率99%を実現する（株）ナカダイ、リサイクル事業で培った廃棄物に関する法律知識・再生材流通ネットワーク等を活かした資源循環ビジネスのコンサルティングを行う（株）モノファクトリー、動静脈物流の融合による運送・運搬サービスを展開する（株）エクセルのグループ三社の強みを活かし、“サーキュラーエコノミーをビジネスで実現する”企業グループとして幅広い事業展開を行う。

RadarLab株式会社 概要

資源循環データから多様なビジネスを展開可能な「Meguru-X」を開発。データスペース技術を基盤に、資源循環に欠かせない資源循環データ収集/可視化、再生資源マーケットプレイス、デジタルプロダクトパスポート（DPP）など様々なビジネスアプリケーションを提供。

株式会社サトー 概要

あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています（2025年3月末時点、連結売上高1,548億円）。