少子高齢化や都市部への人口集中が続くなか、日本国内の多くの自治体で「地方創生」を目指したさまざまな取り組みが行われています。
近年、注目を集めているのが自治体独自の商品券や地域通貨、ボランティア活動などで付与される自治体ポイント、アプリを使用したポイント還元のキャンペーン事業です。
本コラムでは、自治体独自のポイントシステムやデジタル地域通貨の概要、ポイントシステムを導入するメリットやサトーのクラウド型ポイントシステムをご紹介します。
目次
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1.地方活性化につながる「ポイント還元」
地方活性化の施策として注目されているのが、自治体ポイントやデジタル地域通貨です。自治体ポイントとは、自治体独自のポイントシステムで地域のイベントに参加したり、健康診断など行政サービスを利用したり、出産や育児などのライフイベントに応じて自治体からポイントが付与されます。
一方で、デジタル地域通貨は、スマートフォンの専用アプリなどを使用し、地域限定の商品券や電子決済できるポイント購入またはチャージをして電子決済ができるものが多いです。また、チャージした金額への一定額の上乗せや決済額に応じたポイント付与などの特典を付けた仕組みもあります。
自治体や商工会などが連携することでポイントシステムやデジタル地域通貨は各種サービスまたは地域内の買い物などで使用できるため、地域内でポイントや電子通貨を循環させることで、地域経済やコミュニティの活性化が期待されています。
「○○日はポイント2倍」や「限定品と交換」など、用途に応じて柔軟に運用できる点が自治体ポイントの魅力です。また、利用者ごとに異なる用途や目的を設定できるため、幅広いニーズに対応しやすいことも強みです。
2.ポイントシステムやデジタル地域通貨を導入するメリット
ポイントシステムやデジタル地域通貨は、サービスの提供者となる自治体側だけでなく、サービスの利用者である住民にもメリットの大きい施策です。ここでは、自治体のポイントシステムについて説明していきます。
管理の負担を軽減
ポイントシステムの導入により、商品券やクーポンをデジタルで発行・運用でき、紙媒体の発行や管理コストを大幅に削減できます。
またデジタル化により、従来では手作業で行なっていた在庫管理や配布作業が自動化され、業務負担の軽減や効率的な運用が可能となります。
利用状況の可視化
自治体ポイントの保有状況や利用状況をシステム上で確認できるため、リアルタイムで情報を収集・分析できます。
利用動向やニーズなどを把握しやすいため、マーケティング戦略の立案やサービスの改善につなげることが可能です。
地域振興
ポイントシステムを導入することで、地元の商店やサービスの利用が促進され、地域経済の活性化につながります。利用者が貯めた自治体のサービスポイントは、地域内の商店やサービスでも使用できるため、これらにより、地域経済の循環を促進します。
また、ゴミの分別やボランティア活動など、自治体が推奨するイベントへの参加を促すことも可能です。イベントや地域の情報はアプリ経由で通知できるため、利用者に対してタイムリーかつ効果的に情報提供を行えるようになります。地域活動への参加意欲が高まり、地域全体の結束力強化が期待できます。
サービスの統合
自治体内の各種サービスをポイントシステムで一元化できることもメリットです。これまで別々に運用されていた各課のサービスを一つにまとめることで、自治体ポイントを利用しやすい環境を提供できます。
例えば、福祉サービスや教育サービス、地域イベントなどを一つのプラットフォームで管理・提供することで、利用者の利便性が向上し、サービスの利用率も高まります。
ポイントの集約
利用者が保有する各種ポイントを一つに集約できることもポイントシステムを導入するメリットです。自治体で運営している商品券や金券などをポイントとして、スマートフォンのアプリやポイントカード（プラスチックカード）1枚で管理できるようになります。
これにより、複数のカードや商品券を持ち歩く必要がなくなり、利用履歴や残高を簡単に確認できるため、ポイントの効果的な活用が促進されます。
3.自治体のポイントシステムを成功させるコツ
自治体がポイント還元を成功させるためには、導入時の設計がカギです。ここでは、成功させるコツをご紹介します。
利用者が使いやすい仕組みにする
自治体がポイント還元を成功させるには、利用者が使いやすいシンプルな仕組みにして、利用するまでのハードルを下げることが重要です。
例えば、スマートフォンを持っていない、操作が苦手という方でも使いやすいように、専用のポイントカード（プラスチックカード）を用意するなど、利用者がポイントの利用方法を選択できるようにする必要があります。
差別化を図る
より多くの人が「自治体ポイントを使おう」と思えるメリットを用意して、他のポイントサービスとの差別化を図ることが重要です。例えば、自治体ポイント限定の商品やメニューを用意する、特別なイベントを企画するなどが効果的です。
キャッシュレス決済以外にも、自治体イベントへの参加でポイントが貯まる、同じく自治体ポイントを利用する家族や友人にポイントを送付できるなど、利用方法を多様化することで、利用者の増加や地域活性化が期待できます。
中長期的に継続する
自治体ポイントによる地域活性化を目指すには、中長期的な取り組みが非常に重要です。短期的な成果にとどまらず、長期的な視点で計画を立て、持続可能な運用体制を整える必要があります。
また、定期的に見直しや改善を行い、利用者のニーズや市場の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築することが求められます。
4.活気ある街づくりをサポートするサトーのクラウド型ポイントシステム「SMART POICA（自治体版）」
サトーでは、自治体や店舗のポイント運用を支援するポイントシステム「SMART POICA（自治体版）」を提供しています。このシステムは、汎用のスマートフォンやタブレットを活用することが可能で、専用端末を必要としないため導入コストを抑えられます。各店舗においては、AndroidTM OSの専用端末が必要となります。
各店舗へのデータ回収が不要
データはクラウド上に集約できるため、各店舗にデータを回収しに行く必要がなく、効率的な運用が可能です。
さらに、クラウド上でデータを一元管理することで、集約したデータを活用して本格的な顧客分析も行えます。顧客の購買傾向を把握し、効果的なマーケティング戦略を立案できます。
スマホアプリとポイントカード（プラスチックカード）の併用
近年、老若男女を問わずスマートフォンが普及していますが、依然としてスマートフォンの操作に苦手意識を持っている方も少なくありません。
SMART POICA（自治体版）では、ポイントカード（プラスチックカード）の発行にも対応しており、スマートフォン用のアプリとポイントカード（プラスチックカード）を併用できます。
地域の活性化に貢献
SMART POICA（自治体版）を店舗や自治体が連携して運用することで地域内での消費を促進し、地域経済の活性化を促進します。
例えば、地域の商店街や観光施設で貯めたポイントを使用することが可能です。プリンターを使用してクーポン券を発券できるため、誰でもサービスを受けることができます。地域全体を盛り上げて魅力を高めることにつながります。
サトーのクラウド型ポイントシステムSMART POICA（自治体版）の詳細は、以下をご確認ください。
5.ポイントシステムやデジタル地域通貨で活気ある自治体づくりを目指そう
利用者のさまざまな活動にポイントを付与し地域内で循環させる施策では、地域経済やコミュニティの活性化といった効果が期待できます。しかし、自治体ポイントとデジタル地域通貨を併用して運用すると、2倍の工数が掛かってしまいます。
自治体ポイントとデジタル地域通貨を一緒に運用できるクラウド型のポイントシステムを活用すれば商品券の管理や配布の手間を軽減でき、さらにポイントの利用状況を可視化することも可能です。
サトーは、ポイントシステムの導入による地方創生の推進をサポートします。ポイントシステムの導入でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
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