食品ロス問題はどう解決する？日本の現状と取り組みの例

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食品ロスは世界的な問題となっています。日本は食品廃棄量が多い国の一つですが、具体的にどのような点が問題なのでしょうか。

本コラムでは、食品ロスの日本の現状や食品ロスに伴い発生する問題、解決に向けた取り組みの例などをご紹介します。

1.日本の食品ロスの現状

食品ロス（フードロス）とは、まだ食べられるにも関わらず廃棄されてしまう食品のことです。「持続可能な開発目標（SDGs）」では、2030年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減することが目標として盛り込まれるなど、世界的に食品ロスへの関心が高まっています。

日本は食料自給率が低く多くの食品を輸入に頼っている一方、食品ロスも多く発生しているのが実態です。

2021年度の日本の食品ロス量は523万トン（前年比+1万トン）で、そのうち、食品関連事業から発生する食品ロス量は279万トン（前年度比+4万トン）、家庭から発生する食品ロス量は244万トン（前年度比-3万トン）にものぼります。

これは、飢餓に苦しむ人たちに向けた食糧支援量（2021年：440万トン）よりも多い量です。（国民一人当たり、お茶碗約1杯分（約114g）の食べ物を毎日捨てている換算）

出典：農林水産省「最新の食品ロス量は523万トン、事業系では279万トンに」／消費者庁「食品ロスについて知る・学ぶ」

2.食品ロスによって発生する問題

食品ロスは食材が無駄になるだけでなく、地球環境や食糧危機にも影響を及ぼします。
そのため、社会全体で解決に向けて努力が必要です。具体的に食品ロスは、以下の問題につながる恐れがあります。

環境の悪化と廃棄コストの増加

食品ロスによって発生する問題の一つが、環境の悪化と廃棄コストの増加です。
多くの場合、余った食品は加工業者や流通業者、飲食店、家庭などからごみとして捨てられます。その後、処理工場に運ばれ可燃ごみとして処理されるのが一般的な流れです。

また、水分を多く含む食品は焼却に時間がかかるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）を多く排出します。それだけでなく、焼却後に残った灰の埋め立ても環境負荷につながります。

さらに、食品を廃棄するための運搬費や焼却費、廃棄場所の確保など多くのコストがかかる点も問題です。

人口増加による栄養不足の深刻化

食品ロスが増え続けると、将来的な人口増加に伴う食料不足や栄養不足が深刻化する恐れがあります。世界の総人口は増加し続けており、2050年には約97億人になると推定されています。

既に世界には現在でも飢えに苦しむ人が6億人以上もいるといわれており、こちらも大きな問題になっています。

出典：農林水産省「食品ロスの現状を知る」

3.事業系食品ロスが発生する理由

日本の食品ロスの約半分を占める事業系食品ロスとは、食品関連事業者（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業）から発生する食品ロスを指します。
ここでは、事業系食品ロスの主な発生要因をご紹介します。

生産段階：規格外品の廃棄

生産段階で重量や色、形が規格から外れたり、自然災害などで傷がついた野菜や果物は、販売できずに破棄されることがあります。

一部は加工食品や訳あり品として販売されていますが、その多くは捨てられているのが実情です。

製造段階：品質基準外品・作りすぎの商品

製造段階で発生する要因の一つは「調理ミス・作りすぎによる廃棄」です。
調理段階で安全上問題がないものの、メーカーとしての品質基準に満たない商品や、消費者の需要以上に生産してしまった余剰商品はロスとなります。

製造段階：原材料の賞味・消費期限切れ

原材料の賞味期限・消費期限管理が適切に行われていないと、先入れ先出しが出来ず、使い切る前に廃棄が発生する恐れがあります。

流通段階：納品期限・販売期限切れ

食品業界には「3分の1ルール」と呼ばれる商習慣が存在します。
賞味期限切れの商品が店頭に並ぶことのないように、賞味期限の最初の3分の1が経過する前までを納品期限とするルールです。また、賞味期限の3分の2を過ぎた時点は販売期限として設定されています。

納品できなかった商品や、売れ残った商品は破棄せざるを得ないことも多く、食品ロスの大きな要因であると言われています。

4.食品ロス削減に向けた取り組み

食品ロスの問題を解決するため、2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」が施行されました。それに伴い、食品関連事業者や消費者、行政でさまざまな取り組みが推進されています。
ここでは、取り組みの一部をご紹介します。

商習慣の見直し

食品ロス削減のため、商習慣の見直しが行われています。具体的には、「納品期限の緩和」「大括り表示の推進」などが進められています。

制度の見直しと同時に重要なのが、賞味期限管理を適切かつ効率的に行えるよう改善することです。

以下の記事で詳しくご説明しています。

食品を売り切る仕組みづくり

食品の廃棄をへらすためには、賞味期限・消費期限が迫り販売できなくなる前に、売り切ることが重要です。
そのために、スーパーマーケットなどの小売店舗では、需要予測や適切なタイミングでの値引きの仕組み構築、消費者への「てまえどり」啓蒙活動などを行っています。

以下の記事で詳しい内容をご説明しています。

食材の廃棄を減らす取り組み

生鮮食品を販売する小売店や、食材として使用する飲食店では、痛む前に食材を販売・使用できるように管理を行っています。

特に食べごろの判断が難しい果物や野菜は、管理することで廃棄の削減ができるだけでなく、顧客満足度の向上につなげることも可能です。

以下の記事で詳しくご説明しています。

5.食品ロス削減には事業者と消費者の協力が必要

食品ロス削減に向けた取り組みは、事業者と消費者が協力して実行することで初めて大きな効果が期待できます。
サトーでは、食品ロス削減につながるソリューションを提供していますので、お気軽にご相談ください。

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