1. 基本姿勢
当社は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、中長期的な企業価値の最大化とステークホルダーの皆さまから最も信頼される企業となることをめざしています。そのために、一貫性、継続性、スピード、公平性、透明性を重視した情報の開示を行います。
2. 情報開示の基準
会社法や金融商品取引法等の法令(以下「法令」)および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)にしたがって情報を開示することはもとより、ステークホルダーの皆さまの理解を深めるために有益な情報については、財務情報・非財務情報に関わらず、積極的に開示を行います。
3. 情報開示の手段
法令により開示が必要とされる情報について当該法令に従った手段により開示を行うほか、適時開示規則に基づいて開示が必要な情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(以下「TDnet」)に登録し公開します。TDnetにて公開した情報は、当社ホームページにおいても速やかに掲載します。これ以外のプレスリリースや機関投資家・アナリスト向け決算説明会の説明要旨といった情報につきましても、当社ホームページへの掲載等、ステークホルダーの皆さまがアクセスしやすい方法での開示を心掛けます。
また、国内外のステークホルダーの皆さまに対して公平性を確保するため、日本語とあわせ極力時間差のない英語での開示に努めます。
4. 沈黙期間
当社は決算(四半期決算含む)情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。
ただし、ビジネスモデルやESG等の中長期戦略に関わる情報といった足元の決算や業績進捗に関わりのない情報の開示に関してはこの限りではありません。また、沈黙期間中に適時開示規則に基づいて開示が必要な事項が発生した場合は、速やかに情報開示を行います。
5. 将来予測について
当社が開示する情報の中には、業績予想に加えて中期経営計画等の将来予測に関する情報が含まれております。これらの情報は作成段階において入手可能な情報を基に判断したものであり、その後のグローバルな経済情勢や市場環境の変化、為替の変動等のさまざまな要因によって大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
6. 第三者への情報開示と第三者による業績予想
平成29年金融商品取引法改正に基づくフェア・ディスクロージャー・ルールにのっとった開示を行います。尚、公表前の「重要情報」を「取引関係者」に伝えた場合の取り扱いの方針と手続きは下図の通りです。
アナリストレポート等の第三者によるいかなる当社に関するコメントや評価、業績予想等について言及したり支持したりすることをしません。
公表前の「重要情報」を「取引関係者」に伝えた場合の取り扱いの方針と手続き
- ①情報伝達者が伝達した情報の内容をIR部門へ連絡する。
- ②IR部門が開示文書を作成後、コーポレートコミュニケーション統括が確認。リスクマネジメント委員会 委員長に報告する。
- ③リスクマネジメント委員会 委員長が確認後、代表取締役 社長執行役員 グループCEOに報告する。
- ④代表取締役 社長執行役員 グループCEOが最終確認後、広報部門(ホームページ掲載担当者)に掲載の指示をする。
- ⑤広報部門が情報をホームページに掲載し、社内に通知する。
- ⑥ホームページ掲載が不能な場合、IR部門が適時開示の手続きを総務部門に依頼する。