CEOメッセージ
私たちサトーグループは、創業以来、事業を通じて持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とし、絶え間ない革新と価値創造に努めてまいりました。創業者から現在に至るまで受け継がれてきた企業理念は、時代の変化に応じて進化しつつも、その核心を変えることなく私たちの行動の指針となっており、企業として社会に対する使命観を持つことを強く求めています。この理念により、全ての役員・従業員が、自らの社会的な存在意義を正しく認識することができています。
その意味では、企業理念の中に社会規範や倫理性に関する考え方、求められる行動は既に示されているとも言えます。しかし、変わりゆく社会から必要とされ続けるためには、私たちの行動の一つ一つが世界社会の発展に貢献しているという意識を持ち続けることが大切です。そして、全てのステークホルダーの皆さまから、より一層のご信頼を頂くことが不可欠であると考えています。そこで、この度改めて、私たち一人一人が大切にし、守るべき基本姿勢を「サトーグループ行動規範」（以下、本規範）として明文化し、社内外に開示すると共にこれを順守しながら企業活動を推進してまいります。
株式会社サトー
代表取締役 社長執行役員 グループCEO
小沼 宏行
企業理念と社会のつながり
1.「企業は公器である」（仕事のやり方基本要綱）
「サトーグループは私企業ではあるものの、その事業活動は全て社会生活につながっているものであり、本質的には公事である」という認識のもと、社会的責任を担う「公器」としての使命を強く自覚しています。
創業者は常に「会社の事業は収益を上げることは勿論必要だが、社会に貢献できないのであれば会社は解散するべきである」との考えを示しておりました。
我々サトーグループの役員・従業員には、お客さまの新たな価値創造を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを求められています。その使命を根幹に据えながら業務に取り組むと共に、不断の努力を積み重ねることで、お客さまから信頼され、社会から必要とされ続ける企業であり続けることをめざしてまいります。
※企業理念（Mission）：優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とします。
2.「あくなき創造」（社是）
当社は「あくなき創造」の精神に基づき、創意工夫による小さな変化を積み重ねることを大切にする「全員参画経営」を創業以来継続してまいりました。これは、経営として、さまざまな現場で実務を担当する社員一人一人の気づきや知恵こそが会社成長の原動力であるという考えに基づくものです。従業員を尊重する考え方と、信念から生み出されたものであり、企業の使命を果たすうえでの「人」の価値と役割を示すものです。
サトーグループの一員として大切にする考え方や行動の指針をまとめた書籍『サトーのこころ』においても、「人が付加価値の源泉であり、財産である」と明確に記されています。
3.「三行提報」（経営基本方針・サトーのこころ）
「三行提報」は、「会社を良くする創意・工夫・気付いたことの提案や考えとその対策の報告」という正式名称があり、1976年以来継続している取り組みです。従業員は、毎日3行の提案・報告を経営トップに直接行っています。
その成果は、トップの指示に基づく迅速な改善実現にとどまらず、日々課題や提案を考えることを通じて、個人の成長を促す源泉にもなっています。サトーならではの人的資本経営とは、まさにこの仕組みを中核に据え、「あくなき創造」を日々実践する多様な活動を柱としています。
サトーグループはこれからも、現場の創造性に根ざした「小さな変化」を実現を積み重ね、社会に貢献する企業として、持続的な成長をめざしてまいります。
4.「四者還元」（サトーのこころ）
事業活動によって得られた利益は、株主・社員・社会・会社の四者へ適切に還元してまいります。これは、ステークホルダーの皆さまに信頼いただく上での大切な仕組みであると同時に、社会の一員としての責務を果たすという、サトーグループの決意を示すものです。
「Credo」と「サトーグループ行動規範」の違い
企業理念は、会社の存在意義そのものを示すものであり、本業を通じて、どのように社会へ貢献していくのかを明確にしています。この理念を実践するために、企業理念を頂点とし、方針・ガイドライン・社内規程などを整備しています。従業員が理念の実践方法について迷うことがないよう、方針・ガイドラインや社内規程を具体的に定めています。
そして、行動は「価値観」と「倫理観」の2つの側面で整理しています。「Credo」は役員および従業員が共通の価値観に基づいた行動を指し、「サトーグループ行動規範」は人として良し悪しを判断する倫理観に基づいた行動として位置づけています。
サトーグループ行動規範
世界中のサトーグループの役員および従業員は、社是『あくなき創造』の精神のもと、「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」という使命の実現を通じて、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼向上を図り、変わりゆく社会から必要とされ続ける企業であることをめざしています。そのために、一人一人が日々の事業活動で順守すべき行動を定めています。
サトーグループは、定めた内容および適用される法令を常に順守し、誠実に事業活動を遂行してまいります。
制定：2025年4月1日
1.法令等の順守
国際社会から信頼される企業として、法令を順守します。
私たちは、世界各国・各地域に適用される法令を順守し、社会の一員として国際規範を尊重するとともに、企業倫理に則り、誠実で公正な行動を実践します。
2.人権の尊重
事業活動に関わる全ての人の人権と人格を尊重します。
私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、各地域の文化や慣習を尊重しています。具体的には、多様性を尊重した採用活動の実施や、人権に関する教育プログラムの定期的な実施、ハラスメント防止のための研修の実施などに取り組んでいます。
3.労働環境の整備
一人一人の能力が発揮できる職場環境をつくります。
私たちは、従業員の安全と健康を最優先し、ワークライフバランスを重視した働きやすい環境の提供に取り組んでいます。これには、定期的な安全衛生委員会の開催や、柔軟な働き方の推進、メンタルヘルスケアの充実などを進めています。
また、強制労働および児童労働を一切容認せず、仕事と生活の調和を実現する雇用に努めています。
4.地球環境の保全
地球環境との共生に向け、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
私たちは、地球環境への負荷を低減するための活動を積極的に推進するとともに、環境に配慮したソリューション（商品・サービス）の提供を通じて、地球環境保全に貢献します。
5.公正な事業活動
不公正な手段による事業活動は行いません。
私たちは、贈収賄、健全な商慣行に反するような金銭等の利益供与・収受、政治家への不適正な寄付など、独占禁止法に違反する行為、反社会的勢力との関係、不適切な利益相反行為、記録の偽造などの不公正な行為を禁止し、公正かつ透明性の高い事業活動を徹底します。
6.商品の安全性と品質の確保
お客さまの求める商品を提供するために、継続的改善を行い、お客さま価値を創造します。
私たちは、安全な商品・サービスを提供することで、お客さまの期待にお応えしてまいります。そのために、品質マネジメントシステムの構築と継続的な改善、顧客フィードバックの積極的な収集と活用、設計レビュー、商品検査などに取り組んでいます。
7.知的財産
顧客価値につながる知的財産を創出し、有効に活用することを通じて、企業活動の自由度を確保すると共に、企業価値を最大化します。
私たちは、サトーグループ全体による創意工夫を奨励し、グループ経営に資する知的財産を創出するとともに、創出した知的財産を最大限活用することを通じて、サトーグループの持続的かつ収益性の高い成長の実現をめざしてまいります。併せて、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密、ノウハウ、その他の知的財産に関する各国の法令を順守すると共に、第三者の正当な知的財産を尊重します。
8.個人情報の取り扱い
全ての個人情報について、関連する法規制を順守してまいります。また、サイバー攻撃など外部からのあらゆる脅威に対して、適切な安全管理措置を講じ、情報資産の保護に努めます。
個人情報を利用する際には、予め利用目的を明示し提供者の意思を尊重します。
9.地域社会への貢献
社会および地域の一員として、より豊かで持続可能な地域社会の発展に貢献します。
私たちは、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動に参加してまいります。また、地域社会とのコミュニケーションを大切にし、共に繁栄していくことをめざします。
10.危機管理
人命・地域の安全確保、被害・損失の極小化、社会からの信頼維持に努めます。
私たちは、市民生活や企業活動に脅威を及ぼす反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、企業機密の漏えい、自然災害等に備え、組織的な危機管理の徹底に努めます。
11.ガバナンスの徹底
実効性あるガバナンスを構築し浸透・定着を徹底します。
私たちは、本規範の精神を実現するために、外部取締役が過半数を占める取締役会体制の運営、三行提報の活用、内部・外部通報窓口の設置、内部統制システムの構築・運用、内部監査などを通じて、実効性あるガバナンスを構築し、社内への周知徹底を図ります。
また、全従業員が本規範を理解し、日々の業務において実践できるよう、定期的な研修や教育プログラムを実施します。
さらに、本規範の精神に反し社会からの信頼を損なうような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。
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