人権の尊重｜サステナビリティ

サトーグループ人権方針

サトーグループは、企業理念において、「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命として掲げ、現在は90を超える国と地域で事業活動を行っています。

サトーグループにおいて、「人」は事業活動を支える力の源泉です。私たちはその事業活動が、「人」が生まれながらにして持つ基本的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識しています。

ここにサトーグループ人権方針を定め、本方針に基づき人権尊重のための活動に取り組んでまいります。

基本的な考え方

サトーグループは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重します。

「世界人権宣言」を含む国際連合の国際人権章典や、「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認められた人権に関する国際規範を理解し、尊重します。また、「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持します。

サトーグループは、事業活動を行う国や地域の現地法を順守します。それらの国や地域の現地法が未整備、または人権に関する国際規範と矛盾する場合は、国際規範を尊重するために最善を尽くします。

適用範囲

本方針は、サトーグループの全ての役員と従業員に適用します。

また、事業活動におけるサプライヤー、ビジネスパートナー、取引先、その他全ての関係者に対しても、本方針のご理解と順守を期待します。

人権デューデリジェンス

サトーグループは、事業活動における人権への負の影響を特定し、その回避、または影響の軽減を図ります。また、私たちの事業活動がそのような負の影響を引き起こした、あるいは助長、加担したことが明らかになった場合は、適切な手段をもってその是正に取り組みます。

私たちの事業活動が人権への負の影響を助長、もしくは加担していない場合でも、取引関係によって私たちの商品・サービスと直接的につながっている負の影響については、その回避、または影響の軽減に努めます。

人権侵害、もしくは侵害の疑いがある事象が発生した場合に、社内外から苦情を受け付ける通報制度の仕組みを構築し、適切に対応します。

人権尊重のための教育と対話

サトーグループは、全ての役員と従業員に対し、人権の尊重の重要性を理解し、本方針を実践するための教育・研修を行います。

また、本方針を実践するプロセスにおいて、社内だけでなく、社外のステークホルダーとの対話や協議を行います。

情報公開

サトーグループは、人権の尊重にかかわる取り組みとその進捗について、ウェブサイトや統合報告書等において定期的に公開します。

人権の尊重に関する具体的な課題に対する考え方

差別・ハラスメントの禁止

サトーグループは、多様な個性を尊重し、個人の人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍（先住民）、障がいの有無、妊娠/出産、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などによる、あらゆる差別やハラスメントを禁止します。

採用活動においては、応募者の人権を尊重・保護し、適性と能力を基準とした公正な選考を行います。

また、外国籍従業員に対し、外国人であることを理由に人権を侵害するような不当な扱いはいたしません。

強制労働・児童労働の禁止

サトーグループは、強制労働や児童労働などの不当な労働慣行を認めません。

働きがいある職場環境の提供

サトーグループは、従業員がいきいきと安心して働けるよう、労働法をはじめとする法令を順守し、従業員の労働時間の適正な管理や最低賃金の確保、安全かつ衛生的な職場環境の提供を行います。

結社の自由・団体交渉権の尊重

サトーグループは、従業員の基本的な権利である結社の自由、および団体交渉権を尊重します。

表現の自由の尊重

サトーグループは、全ての従業員およびステークホルダーの表現の自由を尊重し、多様な意見や考えを自由に発信でき、全ての声が公平に扱われる環境づくりを推進します。サトーの「三行提報」の仕組みは、従業員が「会社を良くする、創意・くふう・気付いたことの提案や考えと、その対策について」自由に意見を表明し、会社の改善に貢献する文化を育むものです。毎日の提案や報告を通じて、小さな変化を喜び、あくなき創造につながる考えを率直に伝えることが奨励され、経営トップからのフィードバックを受けることで、表現の自由が尊重される環境が形成されます。この制度は、創造性を引き出し、企業全体が持続的に成長するための基盤となり、従業員一人一人の声が大切にされる文化を築いています。

先住民・地域住民の権利の尊重

サトーグループは、事業拠点の先住民・地域住民の人権を尊重し、事業活動によりこれらの人々への影響を与えないよう、必要な処置をとると共に、地域住民等から相談や苦情などを受け付けるお問い合わせ窓口を設置し、問題の把握および解決に取り組みます。