カーボンニュートラル宣言

サトーグループのありたい姿

サトーグループ（以下、サトー）は、創業者である佐藤陽の「事業を通じて社会に貢献したい」という志を企業理念の中核に置き、それを実現するために「あくなき創造」を社是としています。
私たちは現在、豊かで便利な生活を享受していますが、その代償として地球環境に与え続けてきた負荷が過大となり、持続可能性を毀損する重大な局面を迎えています。
サトーは脱炭素や資源循環、生物多様性の保全が重要な、かつ喫緊の社会課題であると認識し、こうした地球環境の分野においても「本業による社会貢献」を継続するため、「あくなき創造」に励みます。

本業による社会貢献

サトーは、商品に値付けするハンドラベラーをきっかけに、モノに情報を付与する「タギング」に携わり、バーコード、二次元コード、RFID（ICタグ）、位置測位、センサーまで、自動認識技術などの技術を駆使しながら、対象物の属性や状態、所在、動きなどを可視化し利活用できるよう「タギング」を磨き上げてきました。
こうしたタギングを通じ、正確、省力、省資源、安心・安全、環境負荷低減、感動体験といった価値を社会へ提供してきたのがサトーの歴史であり、本業です。

脱炭素の目標と方策

サトーは、自社の事業活動により排出するCO₂を含む温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減に取り組むと同時に、サプライヤーさまとも脱炭素に関わるノウハウを共有するなどし、サプライチェーンを通じたGHG排出量削減をめざします。
また、私たちが提供する商品とソリューションにより、お客さまの現場でもGHG排出量削減に貢献します。

2050年度カーボンニュートラル宣言

サトーは、事業活動によるGHG排出量（Scope 1 & 2）につき、以下の目標達成をめざします。

2030年度

グローバルで2016年度対比50%減^※1

2050年度

グローバルでScope 1 & 2の残余分^※2をCO₂吸収/除去取引により相殺したカーボンニュートラル（実質ゼロ）

• ※1毎年の実績は統合報告書などで開示
• ※22016年度Scope 1 & 2の10%程度を想定

カーボンニュートラルへ向けた施策

サトーは、以下のような施策により、Scope 1 & 2を削減の上、残余分をCO₂吸収/除去取引により相殺し、カーボンニュートラルをめざします。

（1）再エネの活用拡大

• 太陽光パネルなど再エネ発電設備の導入
• 再エネ契約などによる購入電力の排出係数引き下げ
• 燃料・原料・熱利用の再エネ化
• 再エネ電力証書の戦略的な活用

（2）省エネの推進

• 高効率設備の導入
• 生産工程を中心とした社内バリューチェーンの効率化
• 熱源のバイオ化など燃料の転換
• 社有車のエコカー化

Scope 3の目標と施策

サトーは、 Scope 1 & 2以外の事業活動によるサプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope 3）につき、以下の目標達成をめざします。

2030年度

2021年度対比30%減^※1

※1現状の算定範囲は日本のみ

施策

カテゴリー1, 11および12で全体の97%を構成（2021年度実績）

カテゴリ 1（購入した製品・サービス）

• 原材料や部材の調達先への働きかけと協働
• リファービッシュ部材の採用

カテゴリ 11（販売した製品の使用）

• 商品の省電力化

カテゴリ 12（販売した製品の廃棄）

• リサイクルの推進

社会の脱炭素支援へのコミットメント

サトーは、Scope 1～3の削減に加え、私たちが提供する商品やソリューションにより、お客さまの現場でもGHG排出量削減に貢献します（”Scope 4”）。

貢献例

• 自動化などによる効率化に伴う作業時間の削減
• 食品ロスなど廃棄物の削減

貢献の可視化

• 個別案件の削減貢献量は一定のロジックに従って推計
• 貢献総量は将来的に推計を予定

長期目標

• カーボンニュートラルにScope 3 & “4”を加え、カーボンマイナスをめざす

ソリューション導入によるGHG排出量削減貢献の事例

サトーでは、自動化をはじめとしたさまざまなソリューションを提供し、お客さまの生産性向上という価値を実現してきました。
この生産性向上に関わる総労働時間の情報を用い、GHG削減貢献量^※を推計して提示し、お客さまに新たな価値を提供する取り組みを進めています。

• ※GHG排出削減貢献量は、総労働時間の削減と産業ごとの係数をもとに算出した推計値のため、実際のGHG削減量を保証するものではありません。
• ※GHG排出量の算定方法に関しては、関係省庁の確認および専門家の監修を受けています。

• ※Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
• ※Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
• ※Scope 3：Scope 1、2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）