人的資本強化を「グループへ展開」していくにあたり、”Perfect and Unique Tagging”を中核とする中期経営計画達成に向けたリーダーシップの強化とグループガバナンスの実効性強化を図っています。
指名諮問委員会における経営チームの選任
取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会が位置づけられています。社内取締役および執行役員の選任にあたっては、事前に設定した役員の選任要件と候補者アセスメントに基づき、指名諮問委員会にて、持続的経営と企業理念の推進に強力なリーダーシップを発揮できる人を選任しています。
人財開発委員会における人財能力開発の方針策定と実行支援
2022年度より、指名諮問委員会の下部組織であり、人的資本経営とその実施施策について執行側として意思統一を図るための検討機関として、「人財開発委員会」を設立しました。①指名諮問委員会と連携しての後継者計画の策定準備・検討、②事業継続や戦略実行に必要な中核人財育成および多様性の確保を含めた人財関連施策についての実効性の強化に取り組んでいます。
グローバル一体での人事体制
(1)四半期毎のグローバルミーティング開催
グループ全体のガバナンスを強化していくために、日本本社および海外拠点の人事が一同に集まるオンライン会議体(Global Synergy Meetup)を四半期毎に開催しています。本社の海外人財部が中心的な役割を担いながら、グループ全体で目指す方向性を共有するとともに、グループ共通の施策の説明・展開・支援・モニタリングを行っております。
(2)グローバルでの学習プラットフォーム
グループ全体で知識やスキル、経験をいつでもどこでも得ることができるプラットフォーム(Learning Management system)を提供しています。Engage(参加する)、Develop(開発する)、Grow(成長する)、Evolve(進化する)の頭文字から名前をつけた、“E.D.G.E.(エッジ)”は、2021年度に導入し、2022年度は海外の子会社へ展開を完了し、コンテンツの大幅な充実化にも注力いたしました。E.D.G.E.は、eラーニング、集合研修管理、キャリアカルテ機能など多くの機能を有しているため、部署の垣根を越えて広く活用されており、継続的な人財育成のプラットフォームとして重要な「土台」になっています。
E.D.G.E.の受講実績(2023年度)
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指標 | 単位 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
海外 | 国内 | ||
受講者数(延べ人数) | 人数 | 2,863 | 1,580 |
総受講時間 | 時間 | 26,477 | 41,697 |
受講時間(1人当たり) | 時間 | 9.25 | 26.4 |
提供コース数 | - | 913 | 1,079 |
(3)英語推進活動
サトーグループでは、事業のグローバル化に備えるために、2012年から英語推進活動を開始し、2013年からは国内全社員がCASECを年1回受検するなどをはじめ、英語学習支援に積極的に取り組んできました。
これまでの「英語学習推進」は、日本国内での英語風土の環境づくりを主とした英語教育システムでしたが、2022年度より、対象範囲を世界(英語非ネイティブ地域)に拡大するとともに、日本籍社員も海外現地法人籍の社員も業務上の必要性の高い社員に優先的に提供するような方針に変更しました。また、英語に限らず、他の言語も含めて、最新のオンライン学習ツールなどを活用し、より効果的な学習機会を提供することで、グローバルでのエンゲージメント・成長・発展・進化を支援しています。
2023年度英語教育受講者数
人数 | 修了率 | |
---|---|---|
オンライン英会話受講者 | 156 | 82% |
英語学習アプリ利用者 | 249 | 43% |
e-learning | 141 | 58% |
人的資本観点からの海外拠点のガバナンス強化
海外子会社向け人事施策として、2021年度に海外人財部主導で現地管理職層にグローバルグレードを導入するとともに、世界各国での報酬ベンチマークを実施しました。2022年度からは、現地採用拠点ヘッドに対して各国報酬水準に基づく報酬改定を実施しており、拠点ヘッドの外部採用や内部登用の際の報酬設定にも活用しています。
また、将来の経営候補(中核人財)の計画的な発掘・育成施策としてリーダーシップ・デベロップメント・プログラムを開始しており、2022年度はこの一環としてエグゼクティブ・アセスメントを実施し、現地採用拠点ヘッドの強み・弱み・育成課題を抽出しました。同様のアセスメントは、国内の部長以上層全員にも簡易版を実施しています。このアセスメント結果を踏まえ、研修・タフアサイメント等の育成施策を実施し、中期での配置・登用に繋げていく予定です。今後、国内および海外の管理職層に対しても、中核人財の発掘・育成に向けた人財開発施策を展開してまいります。